現金10万円一律給付金のオンライン申請方法は?いつ振り込まれるか調査!

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こんにちは、みわです♪

 

皆さん世界的な社会問題における対策として政府が現金10万円一律支給を決定したことご存知ですか。

私知らなかったのですがNHKニュース見て初めて知りました。

すでに現金10万円一律支給についてネット上では大きな話題になっていたので、気になりいろいろと調べてみることにしました。

 

ということでこの記事では現金10万円一律給付金のオンライン申請方法は?いつ振り込まれるか調査!と題しまして現金10万円一律支給についてご紹介させていただきます。

 

どうぞ最後までゆっくりとご覧になってください。

 

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現金10万円一律給付金の支給を財務省が発表

NHKニュースの報道によると政府で検討していた全国民への現金10万円一律支給についてですが財務省から2020年4月20日の夕方に概要を発表したと報じています。

 

今回の報道は財務省からの発表なので正式に決まったというところではないでしょうか。

しかしこの対策の話が出てから長かったですよね。

 

現金10万円一律給付金の支給対象者は

 

現金10万円一律支給の対象者は総務省の発表によると4月27日時点で住民基本台帳に記されている全員がが対象になるようです。

ということは外国人の方や生まれて間もない赤ちゃんなども対象となりますよね。

外国人の方は3か月を超える在留資格などを持ち住民票を提出している事

もし小さなお子さんが5人いる家族ならば夫婦と合わせてい70万円の支給になるようです。

大家族や現在、家計を圧迫している人にしてみたら1日でも早く受給して欲しいところですよね。

 

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現金10万円一律給付金の申請方法は

現金10万円給付金の申請方法ですが今回は2種類用意されています。

 (1)郵送申請方式

  • 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

  • マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

参照:財務省ホームページ

 

これは感染拡大を防ぐため窓口などを利用しない試みです。

オンライン申請などもできるようですが、マイナンバーカード所持者が利用可能ため郵送申請方式の方が圧倒的に多くなりそうですよね。

私の予想ですが早く振り込まれるのはオンライン申請で郵送での申請では現金10万円受給できるまでに時間がかかるのではないかとみていますよ。

注意

申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内となっています。

 

現金10万円一律給付金がいつ振り込まれるか調査!

 

現金10万円給付金が決定しましたが実際いつ振り込まれるか気になりますよね。

 

ちなみに2009年のリーマンショックの時の現金給付のスケジュールはこんな流れでした。

2008年10月30日:定額給付金を発表

2008年12月20日:国から自治体へ定額給付金について通知

2009年3月4日:定額給付金が施行

2009年3月5日:定額給付金の給付が開始

2009年11月20日:全自治体で定額給付金の申請期限が終了

 

今回の10万円給付金もリーマンショックと同じように地方自治体へ定額給付金について通知しています。

それから各市区町村で受付日などを決めるようです。

支給日に関しても各市区町村が決定しますが早いところでは、5月のゴールデンウィーク明けから申請がスタートしていくのではないと見ています。

ちなみにリーマンショックの時には早い人で申請して翌日には給付金を受け取った人もいるようです。

 

世間の反応は

 

現金10万円一律給付が決まったことで世間でも様々な意見が飛び交っています。

 

1日でも早い支給を期待しますよね。


私も手続などで時間がかかるのではないかと見ています。

リーマンショックの時とは状況が違いすぎますからね。

 

中身まではどうなのでしょうか。


みわ
ネット上ではやっとですかっていう意見が多いね

よっくん
10万だけでは焼け石に水なんて言う意見もあったよ

 

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まとめ

 

さてここまでご覧いただきありがとうございます。

 

簡単にですがこの記事をまとめさせて頂きます。

・現金10万円一律支給が財務省から発表

・現金10万円給付金の申請方法

・現金10万円給付金はいつ振り込まれるか

・世間の反応

と私なりに財務省から発表があった現金10万円の給付についてまとめさせて頂きました。

 

ただ今後長期戦が予想されるだけに2回目も給付金が出ることも予想されます。

それよりも休業要請などでダメージを受けている企業や店舗なども心配です。

是非、手厚い補償を期待したいものですね。

 

それでは最後までご覧いただきありがとうございます。

 

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