現金10万円給付は外国人はもらえるの?申請方法や期限はいつまで?

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こんにちは!みわです♬

 

みなさん政府から現在起きている社会問題で国民に対し現金10万円を一律に給付すること知ってしたか?

実は私昨日まで知らなかったのですがネットのニュースを見て初めて知りました。

すでに世間ではいつもらえるなどすごく話題になってしたので気になっていろいろと調べてみることにしました。

 

この記事では現金10万円給付は外国人はもらえるの?申請方法や期限はいつまで?と題しまして現金10万円給付についてご紹介したいと思いいます。

そうぞ最後までゆっくりとご覧になってください。

 

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政府が現金10万円一律に給付

毎日新聞の報道によると政府では現在起きている社会的問題での対策として国民に対し一律現金10万円を給付するとのことです。

1月終わりから続いているこの問題ですが、職など失った方や子供の面倒を見るために仕事を休んでいる家庭などでは収入が減っているだけに大事なことですよね。

それに今回は2008年に起きたリーマンショック以上の冷え込みが予想されるので今後また何か違う政策なども生まれるのではないでしょうか。

 

現金10万円給付は外国人はもらえるの?

 

では今回現金10万円が給付される対象者は誰になるのでしょうか。

今回対象者となのは総務省の発表では

・給付対象者は、2020年4月27日において、住民基本台帳に記録されている者

・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

住民基本台帳とは、市町村長または特別区区長が、住民全体の住民票(個人を単位として作成)を世帯ごとに編成し作成する公簿のことです。

とのことです。

具体的には国内に住民票があり、住んでいる日本人と3か月を超える在留資格などを持ち住民票を提出している外国人が対象となります。

また4月27日に生まれた子供に対しては出生届は後日提出でも問題はないとのことです。

 

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現金10万円給付の申請方法

 

現金10万円の給付金の申請方法ですが今回は郵送式とオンライン式の申請方法があります。

噂ではマイナンバーカードも所持していてオンライン申請の方のが早く受給できるような話です。

(1)郵送申請方式

  • 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

  • マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

参照:財務省ホームページ

 

郵送申請方式の手続きの流れは

①住民票がある市区町村から申請書が届く

②申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に送り返す

③申請した家族の給付金がまとめて世帯主の口座に振り込まれます。

注意

世帯主から暴力などを受けている為、世帯主とは別の給付は事前手続きをお願いします。

現在住んでいる各市町村へ4月24日から4月30日までに届け出てください。

 

 

現金10万円給付の申請期限はいつまで?

 

では気になる申請の期限ですが、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内となっています。

申請の受付開始などは各市町村が日にちを決めることになっていています。

早いとことでは、申請の受付はゴールデンウィーク明けからスタートするようです。

仮に5月11日から申請が始まったとすると申請期限は8月10日までですが、出来る限り早めに申請することをお勧めしますよ。

 

現金10万円の給付はいつから

 

現金10万円の給付ですが申請同様、各地方自治体によって決められます。

ちなみに2009年のリーマンショックでの申請から受け取りのスケージュールですが

 

2008年10月30日:定額給付金を発表

2008年12月20日:国から自治体へ定額給付金について通知

2009年3月4日:定額給付金が施行

2009年3月5日:定額給付金の給付が開始

2009年11月20日:全自治体で定額給付金の申請期限が終了

となっています。

仮に5月の頭に申請がすんだ人は5月中には現金10万円の給付金が振り込まれるのではないでしょうか。

とは言え今回はリーマンショックの時より冷え込みがかなり厳しいので全国民に対し1日でも早い支給を期待したいですね。

 

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まとめ

 

さてここまでご覧いただきありがとうございます。

 

私なりに現金10万円給付についてご紹介させていただきました。

今回10万円の給付金を受け取れるのは外国人はあくまでも3か月を超える在留資格などを持ち住民票を提出しており銀行口座がある人が対象のようです。

詳しいことは各市町村に窓口がありますので一度問い合わせてみてくださいね。

 

それでは最後までご覧いただきありがとうございます。

 

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