こんにちは、みわです♪
みなさん愛知県では社会的問題の感染拡大の影響で飲食店などでは3度目の時短営業の要請が出されています。
正直、飲食業界はかなりダメージを負っておりこのままだと廃業を考えないといけないお店も多数出てきました。
そんなことにならないために時短要請に応じたお店には1日あたり4万円の時短要請協力金が支払われることが決まっています。
そこで今回は『【愛知】時短要請協力金4万円の入金はいつ?申請方法はオンライン?』と題しまして愛知県では時短要請協力金がいつ支払われるのか、また申請方法について紹介して行きたいと思います。
どうぞ最後までゆっくりとご覧になってください。
この記事の目次
愛知県に3度目の時短要請
愛知県、2月7日まで時短要請延長 県病院協会長「医療崩壊始まった」 https://t.co/3U8KH4ayWc
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) January 7, 2021
2021年1月7日愛知県で飲食店などを対象に時短営業の要請を2月7日まで延長すると大村知事から発表されいます。
昨年11月名古屋の一部で始まった時短要請ですが12月18日からは愛知県全部になり当初は年明けの1月11日までの予定でしたが社会的問題が収まらないとの判断での延長のようです。
今回要請の対象は変わらずアルコールなどを提供する飲食店や接待を伴う小見などが対象となっており愛知県全域て約3万店舗となっています。
対象期間 | 12月18日から1月11日 | 1月12日から2月7日 |
支給額 | 1店舗1日4万 | 1店舗1日4万 |
時短要請対象業種 | 接待・アルコールを提供する飲食、
カラオケ店(中小事業者) |
接待・アルコールを提供する飲食、
カラオケ店(中小事業者) |
交付要件 | 営業時間を5時から21時までとして
『安全・安心宣言施設』への登録 PRステッカー・ポスターの掲示 |
営業時間を5時から21時までとして
『安全・安心宣言施設』への登録 PRステッカー・ポスターの掲示 |
申請受付期間 | 1月12日から2月19日 | 未定 |
申請方法 | 申請書類一式を追跡できる方法で郵送 | 未定 |
問い合わせ先 | 052-228-7310 | 052-954-7453 |
※「安全・安心宣言施設」(PRステッカー・ポスターの取得方法等)

【愛知】時短要請協力金4万円の入金はいつから?
名古屋の繁華街の飲食店などの声を聞いてみると『仕方がない』『4万円では足りない』などの声も多く上がっています。
では2月7日まで延長された時短要請の協力金4万円はいつから入金されるのでしょうか。
申請方法や申請時期が今の所決まっていません。
過去の協力金や給付金の支給を考えてみると申請してからおよそ1か月程度で指定した口座に振り込まれています。
そのことを考えると今回延長された愛知県の時短要請協力金は2月8日から申請がスタートして早い人で3月頭には振り込まれるのではないでしょうか。
といっても家賃や光熱費、給料、業者への支払があるので1日でも早く振り込んで欲しい人が多くなるのではないでしょうか。
【愛知】時短要請協力金4万円の申請方法はオンライン?
では申請方法はどうなるのでしょうか?
オンラインでの申請ではかなり人が手こずっていますし、申請初日にはオンラインだとサーバーがダウンなんてこともおきて繋がらなく申請を諦める人が出そうですよね。
愛知県の時短要請協力金4万円の12月18日から1月11日の分は
申請に必要な書類一式を、簡易書留、レターパックなど郵便物を追跡できる方法郵送での申請となっています。
送り先
〒460-8799 名古屋中郵便局留
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県感染防止対策協力金事務局 宛
愛知県感染防止対策協力金(12/18~1/11 実施分)申請書類在中
恐らくですが延長された1月12日から2月7日分の時短要請協力金の申請方法も同じく書類一式を郵送する形になるのではないでしょうか。
なので12月18日から1月11日の申請をするときには延長された分の使いまわしが出来る書類等は2枚作成しておいた方が早く申請が出来そうですよ。
時短要請協力金4万円申請に必要な書類(予定)
(1) 申請書
(2) 誓約書
(3) 営業実態が確認できる書類(飲食店営業許可書、直近の確定申告書の写しなど)
(4) 営業時間短縮等の状況が確認できる書類(ホームページの画面の写し、ポスターやチラシの写真など)
(5) その他本人確認等に必要な書類(運転免許証、健康保険証、その他公的機関が発行した証明書等の写し)
(6) 振込先口座がわかる書類
まとめ
さてここまでご覧いただきありがとうございます。
私なりに愛知県の時短要請協力金4万円の入金がいつになるか紹介させていただきました。
ただ飲食店は協力金など申告することで少し助かる部分がありますが、飲食に携わる業者や取引先などはかなり記事しい状況が続いています。
そんな業者にも何か手助けが出来る協力金制度が出来るといいのですが・・・
それでは最後までご覧いただきありがとうございます。