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学費半額免除はいつ決定するの？対象大学はどこで申請方法は？

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こんにちは、みわです♬

 

みなさん現在、社会的問題の拡大で小中学校、高校など休校が相次いでいますね。

そんな中、大学生が親の収入やアルバイトなどで収入が減って学費が払えないということご存知ですか？

このことを受けて各大学で学費減額を求める学生たちが署名を集め「一律学費半額を求める行動」を取ったようです。

 

ということでこの記事では現在、大学生がアクションを求めた一律学費半額について紹介したいと思います。

どうぞ最後までゆっくりとご覧になってください。

 

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学生団体が学費半額を文科省に要請

ヤフーニュースの報道によると現在起きている社会的問題の拡大の影響で学費が払えない大学生らがの団体が4月30日に国の予算で学費を半額出すように文部科学省に集めた署名を提出しました。

 

確かに親の収入や自身のアルバイトでの収入が減っていて大学をこのままだと退学しないといけないという大学生が2割ほどいるようです。

それに現在、休校が相次ぐ中、授業も受けれず研究室なども使えない状態での授業料の支払いには疑問が残りますよね。

 

一律学費半額免除はいつ決定するの？

 

もし仮に、大学生の団体の行動が功を奏して学費半額が国の予算で支払われると決定するのはいつなのでしょうか。

今回、国民1人に対し10万円の給付金や中小企業へ200万、個人事業主に100万の事業持続給付金の決定には約1か月以上かかっています。

ということを考えると大学の一律学費半額が決定するのは早くても6月中頃ではないでしょうか。

それに大学生にも10万円の給付金が支給されるので少しは学費の足しになるのかもしれないですよね。

ただ今回署名の数は1万663筆のオンライン署名なので今後持って多くの数の声が必要となってくるのではないかと思います。

 

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一律学費半額免除の対象大学はどこ？

 

気になる対象大学はどこになるのでしょうか？

現在、全国で緊急事態宣言が発令されています。

なのでどこの国公立大学や私立大学でも休校の処置を取られているところが多いのではないでしょうか。

となるとすべての大学が対象と思われる方が多いとは思いますが、私立大学などは経営が国ではなく個々での経営になるので対象にならない可能性があるのではないでしょうか。

逆に私立大学に学費半額免除を求めるのならば直接、大学側に交渉したほうが早いと思います。

仮に私立大学側が学生からの学費半額を飲んだとしても今度は私立大学側が国に対し補償を求めていく形になると思いますよ。

 

学費半額免除の申請方法は

 

もし国が学費半額を受けたとして申請方法が気になりますよね。

申請方法は今回事業主に支払われる事業持続金と同じ方式をとるのではないでしょうか。

となるとが学費半額の申請には

・身分証明書の提出

・収入が減ったとわかる通帳の写しや給料明細

・親の収入がわかる資料

・学費の支払いがわかる資料

以上のような資料が必要となってくると思います。

ちなみに事業持続金では

事業持続金申請書類

・身分証明書

・売上減少となった月の売上台帳の写し

・2019年の確定申告書類の控え

 

世間の反応は

 

世間でも学費半額免除については様々な意見が飛び交っています

 

確かに半額は厳しいですが講義をやってない分は返金して欲しいですよね。

私も大学側からの何かアクションが欲しいと思っています。

確かに返済奨学金などもありますから半額免除は厳しいのかもしれません。

 

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まとめ

 

さてここまでご覧いただきありがとうございます。

 

私なりに学生団体が学費半額を文科省に要請したことについてご紹介させていただきました。

現在、大学生でなく家賃など発生する飲食店や施設を経営している事業者も本当に苦しい時です。

どうか1日でも早く、本当に困っている人たちへの救済処置を政府に求めたいです。

 

それでは最後までご覧いただきありがとうございます。

 

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