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【岐阜県】休業要請の対象はどこ？協力金50万の申請手続きが気になる！

 

こんにちは、みわです♪

 

みなさん、現在大きな社会的問題が連日すごく話題になっていますよね。

ついに岐阜県でも独自の緊急事態宣言が発令していましたが4月16日に政府から「特定警戒都道府県」に位置づけられました。

これにより岐阜県でも施設や店舗などに休業や時間短縮の要請を出す模様です。

ということでこの記事では岐阜県の休業要請の対象施設や店舗はどこ？補償はあるの？と題しまして岐阜県でに休業要請についてご紹介したいと思います。

 

どうぞ最後までゆっくりとご覧になってください。

 

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岐阜県が特定警戒都道府県に位置づけ

4月16日安倍首相は現在緊急事態宣言が発令している東京や大阪、福岡に加え、岐阜や愛知、北海度など新たに6道県に緊急事態宣言が発令しています。

中でも現在も広がりを見せている岐阜県に対し「特定警戒都道府県」に位置付け、不要不急の外出の自粛のお願いをしています。

これに対し岐阜県の吉田知事は県内の施設や店舗などに対し休業要請を行う考えを示しています。

 

確かに岐阜県では感染ルートわからないのに毎地にのように患者が増えているだけにもう少し政府には対応を早めにとって欲しかったのではないでしょうか。

 

岐阜県の休業要請の対象施設や店舗はどこ？

 

岐阜県での休業要請の対象の施設ですが先に休業要請が行われて愛知県とほぼ同じではないでしょうか。

主に愛知県では

・百貨店

・一部ショッピングモール

・ネットカフェ

・パチンコ店

・マージャン店

・漫画喫茶

・ゲームセンター

・スポーツジム

・居酒屋

・スナックやバーやラウンジ

・イベントホール

・ライブハウス

・屋内ゴルフ練習場

・ゴルフ場

・学習塾

・ホテルなどの宴会場

・図書館

とされています。

愛知県では居酒屋などの飲食店は休業ではなく朝5時から夜8時までの営業でアルコール飲料の提供は夜7時までのお願いをしています。

以上のことを考えれば岐阜県でも同様な処置がとられるともいます。

 

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岐阜県の協力金50万の申請手続きが気になる！

 

岐阜県での休業要請で柔軟に対応した施設や店舗などに保障があるのか気になりグーグル検索やツイッターなどあらゆる手段を駆使し探してみたらどうやら愛知県と同じ協力金という形で用意しているようです。

 

岐阜県が休業や時間短縮営業に応じた業者などには愛知県と同じ一律50万円の協力金を用意しているようです。

これで少しは安心できますね。

 

協力金の申請手続きや受け取り方法は？

 

岐阜県での協力金50万円の申請方法ですが郵送だけの受付となります。

必要書類として

　・営業実態が確認できる資料

　例）確定申告書の写し、各種法規に基づく営業許可証の写し、休業前の経理帳簿等

　・休業の状況が分かる資料

　例）売り上げ等事業収入額を示した帳簿の写し。休業していることを第三者が見て明らかに分かるもの（休業期間を告知する自社ホームページの写しや休業期間を記載した自社の店頭告知チラシ）等

　・誓約書（申請書記載の内容に虚偽がないことを公的に表明するもの）

　・振込先口座が分かる通帳等の写し

が必要となります。

申請受付期間ですが2020年４月２３日（木）〜（未定）となってします。

 

受け取りは申請する時に事業で使用している通販のコピーを添付するため振り込みによる協力金50万円の受け取りです。

支給日に関しては現在のところ5月上旬を予定しています。

 

詳しいお問い合わせ：県民総合相談窓口（コールセンター）　０５８−２７２−８１９８（８：３０〜１７：１５）

 

世間の反応

 

岐阜県での休業要請で世間でも様々な意見が飛び交っています。

 

休業要請で大変ですが仕方ないですよね。

4月18日から5月6日まで休業要請で休みのところが多くなるので注意してください。

こちらの店舗でもお休みのようです。

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まとめ

 

さてここまでご覧いただきありがとうございます。

 

簡単にですがこの記事をまとめさせて頂きます。

 

・岐阜県が特定警戒都道府県に位置づけ

・岐阜県の休業要請の対象

・岐阜県の協力金50万の申請手続きや受け取り方法

・世間の反応

 

と私なりにこの記事をまとめさせて頂きました。

 

いよいよかという感じですよね～

緊急事態宣言が5月6日まで発令されているのでしっかりと守っていきたいですね。

 

それでは最後までご覧いただきありがとうございます

 

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