こんにちは、みわです♬
みなさん現在起きている社会的問題での緊急事態宣言の期日ですが5月6日から5月31日に延長されましたね。
緊急事態宣言で対象業種は休業要請を受け休業や時短営業などされているところがほとんどです。
今回緊急事態宣言が延長されてことで休業要請も延長されるのでしょうか。
この記事では【名古屋】休業要請の延長期間はいつまで?対象業種は同じなのか調査!と題しまして名古屋の休業要請についてご紹介させていただきます。
どうぞ最後までゆっくりとご覧になってください。
緊急事態宣言が延長
これは、再延長もありうるなぁ
緊急事態宣言延長”5月31日まで” 安倍首相が方針固める – LINE NEWS https://t.co/OpB16ZHWl4 #linenews— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) May 3, 2020
NHKニュースの報道によると安倍首相は社会的問題の感染拡大の防止の為5月6日まで出されていた緊急事態宣言を5月31日まで延長すると報じています。
現在、東京や愛知、大阪など13都道府県は「特定警戒都道府県」と位置づけら緊急事態宣言は全国で出されています。す。
緊急事態宣言を受けて各都道府県で3密になりやすいと言われて業種を対象に休業要請をお願いしています。
しかしこの休業要請も延長するとなると約6割の事業者が、緊急事態宣言前から事業の継続が難しいとされていただけに深刻の問題ではないでしょうか。
【名古屋】休業要請の延長期間はいつまで?
安倍首相の緊急事態宣言の5月31日(日)まで延長の発表で名古屋の休業要請の延長期間はいつまでになるのでしょうか。
現在、名古屋では5月6日(水・祝)まで休業要請をお願いしており、飲食店などでは時間を短縮して営業をしています。
今回緊急事態宣言が5月31日(日)にまでに伸びたので休業要請も延長される可能性があるのではないでしょうか。
ただ延長期間の延長ですが名古屋では病気の感染者は減ってきていることを考えると5月31日(日)までではなく約2週間先の5月17日(日)までと思いますよ。
休業要請の延長期間については新情報がわかり次第、お伝えしたいと思います。
【名古屋】休業要請の延長で対象業種は同じなのか調査!
名古屋の休業要請が延長で対象業種は4月17日(金)と同じなのか気になりますよね。
病気の拡大でただでさえ、飲食業や観光業などは3月から全く売り上げなどない話も聞きますよね。
・バー、カラオケボックス
・ライブハウス、ネットカフェ
・映画館、ボウリング場、パチンコ店
・図書館、スポーツジム
・飲食店(20時まで営業可能)
などの施設が対象となっています。
詳しい施設の詳細はこちらから
やはり休業要請が延長されても同じ業種が対象ではないでしょうか。
ただ今回休業要請が延長されても、協力金50万円の追加は厳しそうですね。
となると、飲食店では営業時間が21時までに緩和されてり、スポーツジムなどでも人数制限を設けたり、映画館などでも席を開け人数制限などして営業ができる可能性もあるのではないでしょうか。
世間の反応は
世間でも休業要請の延長で様々な意見が飛び交っています。

#緊急事態宣言延長
となると自然と休業要請も延長でしょ!?
もぅ体力持たないよ。
雇用維持の現金も出てこない。それならば、持続化給付金を
休業要請店舗は5月分
『売上0』を月頭に計上することの許可を。
手続きに移らせてくれ。
それで手続きに進むだけでも
気持ちが救われる。— 『人生ノリとテンション』 (@XR3ZpvUToJOrQta) May 3, 2020

全国一律ってのがなんだかなー
新規感染者数の数とか減少率とか医療機関のひっ迫度で基準設けてやらないと経済的に4ぬで
また解除か延長の2択である必要もなくて、感染率が低いところは休業要請の事業を段階的に緩和するといった柔軟さが求められます。
(現政権にはとてもハードル高そうなのだけど)— akachun (@akachun) May 3, 2020
飲食店などでは休業要請が出る前から厳しいところが続出していました。
店主「店を閉めたら首が絞まる」
緊急事態宣言で休業要請するなら補償を!緊急事態宣言延長 飲食店などから不安の声相次ぐ 新型コロナ | NHKニュース https://t.co/ObhByQ1hab
— 俵 才記 (@nogutiya) May 1, 2020
他には、

まとめ
さてここまでご覧いただきありがとうございます。
簡単にですがこの記事をまとめさせて頂きます。
・緊急事態宣言が5月31日まで延長
・名古屋の休業要請の延長の期間は
・名古屋の休業要請の対象業種は
と名古屋の休業要請の延長についてご紹介させていただきました。
世間の反応にもありますが休業要請の延長で本当に倒産する飲食店や施設など多数出るのではないでしょうか。
やはり給付金など補償とのセットで対応をして頂きたいですよね。
それでは最後までご覧いただきありがとうございます。