特別家賃給付金はいつから支給されるの?対象業種や申請方法は?

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こんにちは、みわです♬

 

みなさん政府が現在の社会的問題の拡大による政策として事業者に対し家賃の給付を検討時ていることご存知ですか?

確かに緊急自他宣言が出されて後には休業要請などあり、対象になった店舗は売り上げの激減などあり、固定費の家賃の支払いは死活問題ですからね。

 

ということでこの記事では特別家賃給付金はいつから支給されるの?対象業種や申請方法は?と題しまして家賃給付金についてご紹介したいと思います。

どうぞ最後までゆっくりとご覧になってください。

 

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政府が特別家賃支援給付金を検討

報道によりと政府では5月15日社会的問題の感染拡大の影響を受けている事業者に対し3分の2の家賃を支援する新たな給付金制度の政策を打ち出しています。

更にこの特別家賃給付金ですが土地の賃料も対処とする方針でこれにより借地に建てている店舗を持つ事業主へ救済されることになります。

安倍首相は衆議院本会議で家賃負担の少しでも軽減の為の新しい支援を打ち出すことで対策を具体化していくことを表明しています。

もしこの特別家賃給付金の支援制度が可決されたら中小・小規模事業者や個人事業主の倒産は少しは抑えられるかもしれませんね。

 

特別家賃支援給付金をいつから支給されるの?

さて気になるのはいつから支給されるかではないでしょうか?

実際4月に出されて緊急事態宣言で飲食業などは売り上げがなかったところもありますし、スポーツジムなどでは現在も休業要請が行われています。

今回、社会的問題に対しての第2次補正予算会議が5月末には国会で開催されます。

恐らくですが特別家賃給付金の支給が決まるのは早くて5月29日、遅くて5月31日に決定するのではないでしょうか?

となると申請ができるのが早くて6月1日で11月までの半年となるのではないでしょうか。

ちなみに4月30日に確定した持続化給付金の時は5月1日よりインターネット上で申請が始まりました。

早い人で給付金が銀行口座に振り込まれたのは5月8日だった人もいるので今回もスピード重視してお願いしたいですよね。

 

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特別家賃支援給付金の対象業種は?

特別家賃給付金が受け取れる対象業種ですが縛りがないようですがあくまでも中小・小規模事業者や個人事業主が対象となっています。

自民党では条件として前年同月比で収入が半減している事業主、又は3か月間にわたり平均3割減収になっている事業主が対象と検討しているようです。

給付金ですが具体的に検討されているのが家賃の3分の2相当を半年分支給する方向で動いているようで金額は中小・小規模事業者は月50万円、個人事業主は月25万円を上限とするようです。

もしこの政策が可決されれば重くのしかかる固定費の負担が減り少しは楽になる事業者も出てくるのではないでしょうか。

追記

 

5月25日に安倍首相は特別家賃支援給付金を最大で600万円まで引き上げると発表しています。

原則、補助率は2/3となっていますが今回、特例措置を取っており月の家賃が75万円を超え225万円までは3分の1が半年間給付されます。

これによって最大で600万円の給付となります。

 

特別家賃支援給付金の申請方法は?

気になる申請方法ですがおそらく持続化給付金と同じ方式をとるのではないでしょうか。

持続化給付金の申請時に必要だった書類は

 

持続化給付金の申請書類

・2019年の確定申告書第一表(青色又は白色)

・2019年の所得税青色申告決算書(1)

・2019年の所得税青色申告決算書(2)

・2020年の対象月の売上台帳等※「売上減少の対象月」と同じ月の売上台帳

・本人確認書類の種類

・通帳のオモテ面 

・通帳を開いた1・2ページ目

※確定申告に収受印がない場合の追加書類(納税証明書、e-taxの受信通知)

が必要でした。

家賃給付金ということで上記の資料プラス賃貸契約書、家賃の支払いがわかるものなど加わってくる可能性があると思います。

申請方法も持続化給付金同様にネットからの申請となり申請から2週間ほどで特別家賃給付金は振り込まれるのではないのでしょうか。

 

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まとめ

さてここまでご覧いただきありがとうございます。

 

簡単にですがこの記事をまとめさせて頂きます。

・特別家賃給付金を政府が検討

・特別家賃給付金がいつから給付されるか

・特別家賃給付金の対象業種や申請方法について

 

と私なりにこの記事をまとめさせて頂きました。

今回の社会問題で倒産する店舗や会社も日に日に多くなってきています。

大手外食チェーンのロイヤルホストでは70店舗の閉店が2021年年末までに行われていきます。

1日でも早く特別家賃給付金が決定し家賃が負担になっている事業者に給付されることを願いたいです。

 

それでは最後までご覧いただきありがとうございます。

 

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